教育費っていくらかかる?教育費とその備え方勉強会

この記事は2023年10月5日に作成および更新したものです。
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教育費はどのタイミングでいくら必要になるか。どの程度の金額を目標にして、どうやって貯めていけばよいのか。気になるポイントをお金の専門家がお伝えします。


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知っていますか?子どもの教育費

子どもの年齢が上がるにつれ負担が大きくなる「教育費」。進路によって必要になる金額が異なることは知っていても、「どうやって準備するのか?」という人はいるかもしれません。まずは、子どものライフステージごとにかかる教育費の目安や国から受けられる支援について学びましょう。


小学校から大学まで「教育費」はどのくらいかかる?
[出典] 文部科学省「平成30年 子供の学習費調査」「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」「平成22年度 国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」、(独)日本学生支援機構「平成28年度 学生生活調査」

教育費のピークは大学進学時。計画的な備えを!

進路にもよりますが、小学校から大学までオール国公立で約757万円、オール私立では約2123万円の教育資金がかかるといわれています。公立小・中学校の場合、公立と私立で大きな差がみられます。義務教育である小・中学校の場合、公立は入学金や授業料がかからないことが理由です。また高校も教育費に対する国の支援制度がありますが、世帯所得の条件などで適用されない場合もあります。高校までの費用は普段の家計の中からやりくりするご家庭が多いものの『教育費』として大きな出費が必要となるのは、やはり大学進学時です。大学進学を考える場合は、子どもが小さな時から準備を始めることが大切です。


こんなことが学べます!

●まずはしっかり教育の必要金額を把握しよう
●国の教育費支援とは
●いつからいくらで、貯めていくべき?


セミナー内容

教育資金について

「教育費が必要なのはわかるけれど、その費用がわからない」。子どもを保育園や幼稚園から私立の大学まで通わせると、約2,000万円のお金がかかります。必要な教育費は、子どもの人数や進学先、習い事や塾などの費用によって変わってきます。教育費は決して安いものではないため、貯蓄や投資によって計画的に準備をしておかなければなりません。

児童手当=教育資金

国からいただく子育て支援金の児童手当。子どもの将来のために、児童手当を教育資金と位置づけるのもひとつの方法です。

教育資金のあれこれ。児童手当+αを積み立てる!

児童手当は中学校卒業までの子を育てている人に、子ども一人あたり月額10,000円〜15,000円が支給される制度です。これにプラスして貯めることで、教育資金としての目標額に近づけましょう。一部にインフレリスクに備える積立も。


教育資金は細く長くコツコツと!
早くから貯め始める
少額でも長く続けて、止めないこと
他の目的に使い込まない!


名称
教育費っていくらかかる?教育費とその備え方勉強会
日時
2023年11月11日(土)
10:10〜11:40
場所
合人社ウェンディ
ひと・まちプラザ 研修室B
(広島市中区袋町6-36)
定員
15名限定
参加費
無料
主催
ウェルスクリエイト

ウェルスクリエイトでは子どもから大人までを対象にした「お金の勉強会」を、企業・育児サークル・公民館などで出張講座をしています。必要となるお金の基礎知識、資産形成、ライフプラン、お金と賢く付き合う方法を分かりやすく伝えています。


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(担当ライター:編集部)